令和5年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針2023」が閣議決定され、「退職所得制度の見直し」について記載されました。結論から言うと、勤続年数の長いサラリーマンは退職金が増税されます。物価が上昇し、給料が増えない中で、またもや増税ですか・・。「もう勘弁してくれー！」って叫びたくなります。今回の内容は退職金増税についてです。
【目次】
- なぜ退職金が増税？
- 勤続年数の長い人の方が退職金の税制面で優遇されている
- 退職金の見直しになればどうなるの？
- 自分の退職金の手取り額がどれくらいなのか知っておこう！
- 人生計画の見直しが必要かも？
- 最後に
なぜ退職金が増税？
なぜこのような議論が始まったのでしょうか？その理由は、成長分野へ転職させやすくするためです。現行制度では、勤続年数の長い人の方が退職金の税制面で有利となっています。
＜退職所得控除額＞
- 勤続20年まで：40万/年
- 勤続21年以上：70万/年
国は、こうした仕組みが転職を妨げとなっており、成長分野に人材が集まらないとしています。今回、そこにメスが入った形です。
勤続年数の長い人の方が退職金の税制面で優遇されている
勤続年数の長い人方が退職金の税制面でどれくらい優遇されているんでしょうか。現在、退職所得控除額の計算式は以下のようになっています。
●退職所得＝（退職金収入－退職所得控除額）×1/2
●退職所得控除の計算
- 勤務20年以下：40万×勤続年数
- 勤続21年以上：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
■勤続年数38年、退職金2000万の場合
22歳で会社に入社。60歳まで働けば、勤続年数は38年。退職金2000万をもらえるとします。
計算式では、
800万＋70万×（38年-20年）＝2060万
（2000万－2060万）×1/2＜0円
つまり、所得税はかかりません。手取りは退職金の2000万そのまま！！めちゃくちゃ優遇されていますね。
退職金の見直しになればどうなるの？
控除額を21年以上も20年以下も同じ額（40万円×勤続年数）で計算します。
勤続年数38年、退職金2000万円の場合
●退職所得控除額
40万×38年＝1520万円
（2000万円－1520万円）×1/2＝240万円
240万円が退職所得となります。
この240万円に、所得税、住民税がかかってきます。
●所得税：（240万円×10%－9万7500円）×102.1%＝約14万円
●住民税：240万円×10%＝24万円
所得税の14万円＋住民税24万＝約38万の税金がかかります。手取りは、約1962万円となります。
今回のモデルケースでは退職金が増税された場合の差は以下の通りとなります。
勤続年数38年、退職金2000万円の場合、
- 現行：退職金：2000万円 → 手取り：2000万円
- 増税：退職金：2000万円 → 手取り：約1962万円
→約38万円の増税となります。
当然のことながら退職金が多ければ多いほどさらに税金がかかります。
自分の退職金の手取り額がどれくらいなのか知っておこう！
現行制度の退職所得控除額、課税退職所得金額、退職金手取り額などをシミュレーションしてくれるサイトがあります。とてもわかりやすいサイトですので、気になる方はぜひお試しを！
退職金の税金 - 高精度計算サイト - Keisan
人生計画の見直しが必要かも？
少し前に、「老後2000万円問題」がニュースなどで話題になりました。年金だけで足りない・・。国民のほとんどが老後の生活に不安を持っています。退職金の使い方として、
- 住宅ローンを返済に充てる
- 住宅をリフォームする
- 老後に備えて貯蓄する
- 日々の生活費に充てる
退職金をあてにしている人も多いでしょう。実は私もその一人。退職金で住宅ローンを返済を考えています。給料が上がらない中、物価が上昇して生活は苦しくなるばかり。そんな中で、退職金においても税金が上がるとなると、人生計画の見直しが必要になるかもしれません。
最後に
納税の国民負担率は50%を超えようとしています。納税は国民の義務なので、当然、納税するのですが、せめて、増税する前に、まず無駄を省いてほしいものです。私たち国民が、唯一、意思表示できるのは選挙しかありません。「私の一票、あなたに入れます。ぜひ、私の思いを国に届けてください」そんな声を届けるために、選挙に行きましょう！
