高齢者の人口が急増する中、高齢者雇用を延長する動きが広まっています。製薬業界も例外ではなく、多くの企業が高齢者雇用延長の制度を導入しています。私の会社でもすでに導入済。当然ながら、この制度にもメリットやデメリットがあります。今回の内容は高齢者雇用延長について、製薬会社の現状も含めて書きたいと思います。
【目次】
高年齢者雇用安定法が令和3年4月より施行
高年齢者雇用安定法とは、少子高齢化が進んで人口が減り続けるなか、働く意欲があれば働けるように、高齢者が活躍できる環境を整えるための法律です。企業などの事業主に対して、
- 65歳までの雇用確保の義務
- 70歳までの就業確保の努力義務
を義務付けました。会社への罰則等の強制力はありません。しかし、会社が措置を講じなかった場合、厚労省から指導を受けることや、社員が会社に対して損害賠償を請求することもあります。
少子高齢化が進むため人口が減少し、労働力が不足します。労働力が不足すれば、当然、税収も減ってしまいます。増加する社会保障費の財源確保も、待ったなしの状況です。バブル時代までは
- 「定年後は、のんびり暮らそう」
- 「定年後は、夫婦で世界一周しよう」
- 「定年後は、趣味に没頭して余生を楽しもう」など
こんな言葉をよく聞きました。ところが、現在では、老後は年金だけで生活するのは困難な状況です。
高齢者雇用延長のメリット、デメリット
では、雇用延長のメリット、デメリットについて、企業側、従業員側の視点で考えてみましょう。
メリット
- 培った経験、知識、人脈を活用できる（従業員）
- 社会とのつながりができる（従業員）
- 安定した収入（従業員）
- 即戦力が期待できる（企業）
- 教育コストがかからない（企業）
- 企業イメージの向上（企業）
長年、勤めてきた人であれば、知識や経験、人脈もあるため、そのノウハウを継続して活用でき、給料も減るとはいえ、安定した収入が得られます。また、慣れた職場で仕事ができれば、精神的にも負担が減ります。昨年、雇用延長したAさんに、こんな質問をしてみました。現在、Aさんは同じ営業所でMRをしています。
- 私：「雇用延長を選択してよかったところってどんなところですか？」
- Aさん：「給料は大幅に減ったけど、慣れた職場だし、仕事内容も同じだから精神的に楽なこところかな」
企業も企業で、この制度を導入していることは、「働きやすい会社」としての企業イメージが向上しますので、HPなどにもどんどんアピールできます。
デメリット
- 給料が減る（従業員）
- 体力の衰え（従業員）
- モチベーション維持（従業員）
- 低パフォーマンス社員の雇用（組織）
- 組織の若返り（組織）
再雇用制度では、定年に達した時点でいったん退職となり、その際に、退職金を支給し、その後新たに雇用契約を結びます。この場合、給料を含めて労働条件が変更され、提案されます。先ほどのAさんに、デメリットも聞いてきました。
- 私：「雇用延長のデメリットってどんなところですか？」
- Aさん：「給料に見合った仕事内容ではないところかな。この間、上司と面接したら定年前以上のパフォーマンスを求めらるし・・。」
- 私：「どういうことですか？」
- Aさん：「簡単に言えば、再雇用っ給料を半分になるけど、ベテランなんだから売上を2倍にしろってこと」
- 私：「マジっすか」
■どれくらい給料が減るんでしょうか？
パーソナル総合研究所が調査した「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」が参考になります。
URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/research/assets/senior-peers.pdf
これによると、定年後の年収減少率は、平均44.3%の低下でした。定年前の年収800万であれば、再雇用後の年収は450万程度です。この調査を見て、「これだけしかもらえないの？」と思う人もいれば、「これだけもらえたらいいかも」と思う人もいるはず。
■定年前とほぼ同様の職務行っている人は？
調査によれば、55%の人が「ほぼ同様の業務」という回答でした。これが現実なのかもしれません。しかし、シニア従業員のモチベーション低下の原因に一つになり得ます。
■シニア従業員に対する不公平感
若い社員ほどシニア従業員に対して不公平感を持っているという結果でした。それも、若ければ若いほど不公平感を持っています。その理由として
- シニア社員は給料をもらいすぎる
- シニア社員は成果以上に評価されていると思う
これって、自分が20代、30代の時に思っていたことです。個人的には、これは気になる結果でした（汗）
高齢者雇用延長の未来って？
65歳以上の割合が高く、高齢化が進んだ社会を高齢化社会と呼んでいます。
■高齢化率14％以上の社会→「高齢社会」
■高齢化率21％を超えた社会→「超高齢社会」
っということは、日本は高齢化率が28%を越えているため、まさに日本は「超高齢社会」です！さらに高齢化が進むとも予想されており、このままでは財政破綻してしまいます。「高齢者雇用延長」はますます重要になっています。
製薬会社の高齢者雇用延長制度
生命関連企業でもある製薬会社は、さらに高齢者雇用延長の動きが広がっていくものと考えられます。高齢者雇用延長制度を導入している国内製薬企業の一例を紹介すると、
- 武田薬品工業
- 第一三共
- 小野薬品工業
- 大塚製薬
- 田辺三菱製薬 など
＜武田薬品工業＞
定年後のライフスタイルに合わせて、60歳から65歳の間は、従業員自らが１年刻みでの退職時期を選択できる選択定年制を導入。
＜第一三共＞
事情により退職する社員の再雇用制度「re-member制度」など、ライフイベントの影響を最小限に留め、第一三共グループにおいて長期的に活躍してもらえるしくみを構築。
＜小野薬品＞
退職者再雇用登録制度（退職を選択した者が一定の条件を満たした場合）により、再雇用が可能。また、嘱託再雇用制度（60歳を迎えて定年退職した際、一定の条件を満たした場合、65歳を上限）により、嘱託社員として働くことも可能。
＜大塚製薬＞
定年以後も継続して働ける職場環境を提供。ライフプランセミナーなどで、年齢に応じた情報提供を実施。再雇用制度を用いた社員は、豊富な経験を活かし、適する部署で活躍できるよう支援。
＜田辺三菱製薬＞
50歳前後の従業員を対象に、定年後も視野に入れた今後のキャリアを考えるキャリアデザイン研修を実施。定年後に継続雇用を希望する従業員を再雇用。定年後もスキル・ノウハウを活かせるよう再雇用制度を充実。
最後に
年金の支給年齢が引き上げられ、年金を受給したとしても金額が十分ではありません。物価は上が続けますが、給料は変わず、生活はますます苦しくなるばかりです。高齢社会が進む中で、国も「なんとかしないと！」と考えるのは当然。「高年齢者雇用安定法」を改正し、70歳までの就業機会の確保を目指しており、企業としても、国の考えに応じて、「高齢者雇用延長制度」の導入を進めています。今のところ、この努力義務ですが、いずれ義務化される可能性もありますね。
定年後は、
- 雇用延長を選択する
- 他の企業に転職する
- 開業する
- のんびり暮らす
みなさんはどうされますか？今のうちに、先を見据えた舵取りをしっかりと考えておきましょう！ではでは(@^^)/~~~
